厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている医療機関です
入院基本料に関する事項
一般病棟入院基本料
入院診療計画・院内感染防止対策・医療安全管理体制
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
中国四国厚生局長への届出事項
| 一般病棟入院基本料 | がん性疼痛緩和指導管理料 | ||||||||
| 療養病棟入院基本料 | がん治療連携指導料 | ||||||||
| 医師事務作業補助体制加算２(25対1） | 検体検査管理加算(Ⅰ) | ||||||||
| 療養病棟療養環境加算1 | CT撮影及びMRI撮影 | ||||||||
| 後発医薬品使用体制加算2 | 遠隔画像診断 | ||||||||
| 診療録管理体制加算3 | 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ) | ||||||||
| データ提出加算1(ロ) | 運動器リハビリテーション料(Ⅱ) | ||||||||
| データ提出加算3(ロ) | 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ) | ||||||||
| 重症者等療養環境特別加算1 | 外来腫瘍化学療法診療料２ | ||||||||
| せん妄ハイリスク患者ケア加算 | 外来化学療法加算２ | ||||||||
| 救急医療管理加算 | 輸血管理料Ⅱ | ||||||||
| 医療DX推進体制整備加算 | 小児食物アレルギー負荷検査 | ||||||||
| 看護職員処遇改善評価料38 | プログラム医療機器等指導管理料 | ||||||||
| 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） | コンタクトレンズ検査１ | ||||||||
| 入院ベースアップ評価料43 | 二次性骨折予防継続管理料3 | ||||||||
| 医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術 | こころの連携指導料１ | ||||||||
| 保険医療機関間の連携による病理診断 | |||||||||
保険外併用療養費
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。
- 特別療養環境の提供特別の療養環境室(個室)について(PDF)
- 診断書・証明書及び保険外負担に係る費用 保険外負担（療養の給付と直接関係ないサービスのご提供について(PDF)
食事療養・生活療養の内容及び費用
当院では、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食：午前8時、昼食：午後0時、夕食：午後6時以降）適温で提供しています。
医療情報取得加算
当院はオンライン資格確認を行う体制を有しております。受診歴、薬剤情報、その他必要な情報を取得活用して診療をおこなっております。
医療DX推進体制整備加算
当院はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行う体制を発行を整備しております。オンライン資格確認 により必要な診療情報・薬剤情報等を取得し、医師が診察室等で確認し、その情報を活用して診療を行っています。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。また、電子処方箋を発行できる体制を有しています。
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成28年11月21日より、明細書を無料で発行することと致しました。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
後発医薬品使用体制加算
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでおり、後発医薬品使用体制加算を算定しております。医薬品の供給が不足した場合に治療計画等の見直しを行うなど適切に対応する体制を有しています。医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があり、変更する場合には患者様またはご家族様に十分に説明します。ご不明な点につきましては当院医師または薬剤師にお尋ねください。
生活習慣病管理料
当院では、令和6年度の診療報酬改定により、令和6年6月より「生活習慣病管理料」を算定することになりましたのでお知らせいたします。 本改定に伴い、令和6年(2024年)6月1日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。計画的な治療のため、ご理解・ご協力をお願いいたします。患者様の状態に応じ、28日以上の長期処方に対応可能です。※CPAPを使用されている場合も対象になります。 生活習慣病管理料について(PDF)
一般名処方加算
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくな ります。当院では一般名処方の趣旨を患者様に十分に説明しています。令和6年10月から長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、一部の先発医薬品を患者様が希望された場合、先発医薬品と最高価格の後発医薬品の価格差の４分の１が選定療養費として患者負担となる場合がございます。選定療養費案内（PDF)
コンタクトレンズ検査料
当院はコンタクトレンズの装用を目的に眼科学的検査を行なった場合は、200 点を算定いたします。
※厚生労働省が定める疾病の治療・経過観察によっては、上記のコンタクトレンズ検査料ではなく、眼科学的検査料で算定する場合があります。
外来腫瘍化学療法診療料
当院では、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制を整備しており、急変時の緊急時には入院できる体制が確保されています。患者とその雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書の提出があった場合に、就労と療養の両立に必要な情報を提供すること、並びに診療情報提供した後の勤務環境の変化を踏まえ療養上必要な指導を行います。
医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項
当院では病院勤務医を含む医療従事者の負担軽減及び処遇の改善を図ることを目的として「多職種からなる役割分担推進のための委員会」を設け、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」及び「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成し以下の取り組みを行っています。
1.医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減。
2.医事課職員による診療報酬点検の補助、効率化。
3.短時間正規雇用医師の採用を含む、多様な働き方による負担軽減。
4.遠隔画像診断システムの活用。
5.院外保育所の設置。
6.看護補助者の配置による看護職員の負担軽減対策。
7.緊急時を除き、患者家族への病状説明等は時間内に行う。院内掲示する。
情報通信機器を用いた診療について
当院では情報通信機器を用いた診療を行っております。初診の場合、向精神薬など一部薬剤が投薬できない場合があります。